弁護士費用

弁護士費用には、着手金・報酬金と実費がかかります

着手金とは、事件の処理を開始する時点でお支払いいただくお金です。報酬金とは異なり、仮に何の成果も得られなかったとしても、返金することはできません。
着手金は、依頼する手続ごとに必要となります。例えば、示談交渉から訴訟(一審)、訴訟(一審)から訴訟(控訴審)、訴訟から強制執行などの手続に移るごとに追加の着手金が必要となります。

報酬金とは、事件の手続が終了した段階で得られた成果に応じてお支払いいただくお金です。報酬金は得られた成果に応じてお支払いいただくお金であるため、仮に何の成果も得られなかった場合には支払う必要はありません。

全ての事件において、消費税と実費(印紙代、郵便切手代、定額小為替代、コピー代、振込手数料、交通費等)が別途かかります。


当事務所では、お客様間の不公平をなくすため、弁護士費用の値引きはしていません。

民事事件の弁護士費用

示談交渉

経済的な利益の額 着手金報酬金
300万円以下8%+11万円16%+12万円
300万円を超え、3000万円以下5%+20万円10%+30万円
3000万円を超え、3億円以下3%+80万円6%+150万円

※ただし、示談交渉の最低着手金は20万円

訴訟(第一審)

経済的な利益の額追加着手金報酬金
300万円以下交渉の半額分20%+12万円
300万円を超え、3000万円以下交渉の半額分14%+30万円
3000万円を超え、3億円以下交渉の半額分10%+150万円

※ただし、訴訟(第一審)の最低着手金は50万円

離婚の弁護士費用

      着手金 報酬金  
調停50万円50万円+経済的利益(財産分与、養育費、慰謝料等)の%
審判・訴訟追加で30万円50万円+経済的利益(財産分与、養育費、慰謝料等)の%

刑事事件の弁護士費用

着手金報酬金
起訴前(被疑者の場合)50万円~50万円
起訴後(被告人の場合)追加で50万円~50万円~

※起訴前(被疑者の場合)の報酬金は、不起訴、釈放、略式起訴等になった場合に発生します。

起訴後(被告人の場合)の報酬金は、無罪、執行猶予、減刑、罰金刑等になった場合に発生します。
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