相続人の特定と法定相続分、相続放棄

身内が亡くなった際に、死亡届やお葬式が終わった後は何をすればよいかわからないとのご相談をよくお受けします。
そこで、本稿では相続人の特定と法定相続分、相続放棄について簡単な解説をし、次稿で遺産の分け方と遺留分侵害額請求について簡単な解説をします。

第１　相続とは

相続とは、亡くなった人（被相続人）が保有していた全ての財産や権利・義務を、配偶者や子どもなどの相続人が受け継ぐことを言います。
特に注意すべき点は、相続は、被相続人が保有していたプラスの財産（例えば、不動産、現金、預金など）だけでなく、マイナスの財産（例えば、住宅ローンや借金など）も相続人が受け継ぐことにあります。
そのため、相続においては、誰が被相続人の相続人となるのか、被相続人の遺産には何があるのか、を最優先で調査する必要があります。

第２　相続人の特定と法定相続分

【法定相続分】

相続人の法定相続分については、相続人が配偶者と子どもであればそれぞれ２分の１ずつ（第１順位）、相続人が配偶者と親であれば、配偶者が３分の２、親が３分の１（第２順位）、相続人が配偶者と兄弟姉妹であれば、配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１（第３順位）となります。

なお、配偶者の法定相続分は上記の割合で固定されますが、第１順位～第３順位の法定相続分は、その相続人の数によって個人の割合が変動します。
例えば相続人が配偶者と子ども２人の計３人であれば（第１順位）、その法定相続分は配偶者が２分の１、子ども１人が４分の１、子ども１人が４分の１となり、相続人が配偶者と兄弟姉妹４人の計５人であれば（第３順位）、その法定相続分は、配偶者が４分の３、兄が１６分の１、弟が１６分の１、姉が１６分の１、妹が１６分の１となります。

第３　相続放棄

相続放棄とは、相続人が被相続人の財産に対する相続権の一切を放棄することを言います。
相続は、被相続人が保有していたプラスの財産（例えば、不動産、現金、預金など）もマイナスの財産（例えば、住宅ローンや借金など）も相続人が受け継ぐことになります。そのため、被相続人にはプラスの財産もマイナスの財産もあるが、プラスの財産の方が多ければ、そのプラスの財産でマイナスの財産を返済してもプラスの財産が残るので、相続する方がお得ということになります。

一方で、被相続人の遺産にはマイナスの財産の方が多い場合、プラスの財産でマイナスの財産を返済してもマイナスの財産が残るので、相続をするとマイナスの財産という負の遺産を背負うことになってしまいます。このような場合に、相続人が負の遺産を負わないようにするための制度が相続放棄です。

【相続放棄の注意点】

相続放棄は、相続人が、被相続人が遺したプラスの財産もマイナスの財産も一切引き継がない制度です。そのため、相続放棄をすれば、被相続人のマイナスの財産を一切背負わないで済むメリットがありますが、一方で、被相続人のプラスの財産も一切受け継ぐことができないデメリットがあります。
また、相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時（通常は、被相続人の死亡を知った時）から３ヶ月以内に、家庭裁判所で手続をしなければならないという期間制限があります。
そのため、相続人は、被相続人の死亡を知った時から３ヶ月以内に、被相続人の遺産を全て調査し、プラスの財産が多いのか、それともマイナスの財産が多いのかを確認したうえで、相続放棄をするか否かについて判断しなければなりません。

第４　まとめ

相続は、被相続人が保有していたプラスの財産（例えば、不動産、現金、預金など）もマイナスの財産（例えば、住宅ローンや借金など）も相続人が受け継ぐことにあります。そのため、身内が亡くなった際に、死亡届やお葬式が終わった後に最優先ですべきこととしては、相続放棄をすることができる期間内（被相続人の死亡を知った時から３ヶ月以内）に、被相続人の相続人を特定しつつ、被相続人の全ての遺産を調査して、相続放棄をするか否かを決断することにあります。