法律顧問

本稿では、予防法務の重要性を説明したうえで、当事務所の法律顧問について簡単な紹介をします。

予防法務の重要性

予防法務とは、法的トラブルを事前に防ぐため、または法的トラブルが発生した際に速やかに対処することができるようにするために、事前に準備をしておくことを言います。
予防法務の典型例は、①法的トラブルが生じる前の法律相談、②相手にお金を貸す際や、相手と取引をするときなどに、契約書を作成すること、③相手と契約書を締結するときに、こちらの不利な内容になっていなかを確認する契約書のチェックです。

法的トラブルは、トラブルが発生した後に裁判で解決するのではなく、事前に発生を防止することが非常に重要です。
なぜなら、裁判での解決は、時間、お金、労力の消費が非常に大きいからです。
具体的には、日本の裁判は三審制のため、同一事件で最大３回裁判をすることができますが、１回の裁判で通常でも約１年かかるうえに（複雑な事件の場合は１回の裁判で２～３年かかります）、裁判所の費用と弁護士費用をあわせると数十万円から数百万円以上ものお金がかかってしまうからです。

そのため、①法的トラブルが生じないようにするために、事前に弁護士に法律相談をすること、②法的トラブルが生じて裁判になったとしても、迅速に裁判で勝つために契約書などの証拠を事前にしっかり残すこと、③契約書などの証拠がこちらにとって不利な内容になっていないかどうかを確認するという、予防法務に力を入れることが重要です。

なお、予防法務は、税理士や司法書士、行政書士ではなく、弁護士に任せるべき理由については、弁護士、税理士、司法書士、行政書士の違い（予防法務の相談は必ず弁護士へ）をご覧ください。

法律顧問の内容

当事務所では、予防法務の法律サポートとして、法律顧問サービスを提供しています。
法律顧問サービスの大まかな内容は、以下のとおりです。

１　電話やメール、LINE、微信を利用して、気軽に法律相談ができます

当事務所では、顧問契約を締結していないお客様が法律相談をご希望の場合、必ず当事務所にお越しいただいたうえで、対面で法律相談を行っています。
一方で、顧問契約を締結したお客様であれば、事業内容を把握しているうえに、強固な信頼関係を築いているため、電話やメール、LINE、微信、ZOOMなどを利用して気軽に法律相談をすることができます。

２　契約書のチェック・契約書の作成

顧問契約を締結すれば、特別に、法律顧問料の範囲内で、契約書のチェックや契約書の作成サービスを提供しています。

３　顧問弁護士の表示

会社のホームページやパンフレットなどに、顧問弁護士の表示をすることができます。
顧問弁護士の存在を公表することで、弁護士の指導監督の下、法律を遵守してビジネスを行っているコンプライアンス意識の高い会社であることを対外的にアピールできることで、取引先からの固い信頼を得やすくなります。
また、顧問弁護士という法律のボディーガードがいることを公表することで、取引先に対して代金未払いなどの法的問題を起こさないよう心理的プレッシャーを与えることができます。

４　営業時間外（夜間、土日祝）対応

当事務所の営業時間は平日の９時００分～１７時００分ですが、顧問契約を締結していただいたお客様には、平日の時間外や土日祝日でもメールやチャットの返信対応をしております。

５　従業員のプライベートの法律相談、社内研修セミナー

毎月１０万以上の法律顧問プランであれば、社内研修セミナー（年１回１時間無料）を提供するとともに、従業員の福利厚生を支援するために、従業員のプライベートの法律相談にも無料で対応しています。

６　弁護士費用の割引制度

法律顧問は、予防法務を支援するために、継続的な法律相談や契約書のチェックなどを行うためのものです。
そのため、法的トラブルが発生した後の解決として交渉や裁判などの具体的な事件の処理を依頼する場合には、法律顧問料とは別に着手金・報酬金の弁護士費用が必要になります。
もっとも、法律顧問契約を締結していれば、通常の弁護士費用（着手金・報酬金）から割引を受けることができます。

法律顧問の費用

法律顧問の内容	月額５万円	月額１０万円
プランの選び方	気軽に相談できる弁護士が欲しい	自社の法務能力を強化したい
顧問弁護士の表示	〇	〇
営業時間外（夜間、土日祝）対応	〇	〇
法律相談	〇	〇
電話・メール・LINE・WeChat相談	〇	〇
契約書のチェック	〇	〇
契約書の作成	×	〇
弁護士名での内容証明郵便の請求	×	〇
従業員のプライベートの相談	×	〇
社内研修セミナー	×	〇
弁護士費用の割引	１０％	２０％

※会社の規模、事業内容、従業員の人数、契約書チェック等の頻度、難易度などによって、法律顧問料が変わります。