弁護士費用

弁護士費用には、着手金・報酬金と実費がかかります

着手金とは、事件の処理を開始する時点でお支払いいただくお金で、依頼する手続ごとに必要となります。例えば、示談交渉から訴訟（一審）、訴訟（一審）から訴訟（控訴審）、訴訟から強制執行などの手続に移るごとに追加の着手金が必要となります。

報酬金とは、事件の手続が終了した段階で得られた成果に応じてお支払いいただくお金です。

全ての事件において、消費税と実費（印紙代、郵便切手代、定額小為替代、コピー代、振込手数料、交通費等）が別途かかります。

経済的な利益の額	着手金	報酬金
300万円以下	8％＋11万円～	16％＋12万円～
300万円を超え、3000万円以下	5％＋20万円～	10％＋30万円～
3000万円を超え、3億円以下	3％＋80万円～	6％＋150万円～

※着手金と報酬金の金額は、案件の難易度や中国語対応の有無等によって変わります。

交通事故の弁護士費用

自動車保険の弁護士特約に加入していれば、弁護士費用は実質０円です。
自動車保険の弁護士特約に加入していなければ、民事事件の弁護士費用の基準に準じます。

	着手金	報酬金
交渉・調停	３０万円～	３０万円～＋経済的利益（財産分与、養育費、慰謝料等）の10％～
審判・訴訟	追加で２０万円～	３０万円～＋経済的利益（財産分与、養育費、慰謝料等）の10％～

※着手金と報酬金の金額は、親権、面会交流、養育費、財産分与、慰謝料等の請求、中国語対応の有無によって変わります。

	着手金	報酬金
起訴前（被疑者の場合）	３０万円～	３０万円～
起訴後（被告人の場合）	追加で３０万円～	３０万円～

※着手金の金額は、在宅または逮捕・勾留、自白または否認、犯罪の種類、中国語対応の有無によって変わります。
※報酬金の金額は、略式起訴、釈放、不起訴、罰金刑、減刑、執行猶予、無罪、中国語対応の有無によって変わります。

法律顧問の弁護士費用

月５万円～
（月５万円の場合、２時間分の法律相談料込み）
※顧問料は、会社の規模、法律相談や契約書チェックなどの頻度、業務内容や難易度、中国語対応の有無によって変わります。
法律顧問契約の詳細については、こちらをご覧ください。予防法務の重要性については、こちらをご覧ください。