弁護士費用

弁護士費用には、着手金・報酬金、消費税、実費がかかります

協力法律事務所は、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に基づいて、弁護士費用（着手金・報酬金）を算出しています。公平・公正・公明な明朗会計のため、安心して弁護士に事件の処理をご依頼ください。

着手金

着手金とは、事件の処理を開始する時点でお支払いいただくお金で、依頼する手続ごとに必要となります。
例えば、示談交渉から訴訟（一審）、訴訟（一審）から訴訟（控訴審）、訴訟から強制執行などの手続に移るごとに追加の着手金が必要となります。

報酬金

報酬金とは、事件の手続が終了した段階で得られた成果に応じてお支払いいただくお金です。

消費税と実費

全ての事件において、消費税と実費（印紙代、郵便切手代、定額小為替代、コピー代、振込手数料、交通費等）のお支払いが必要です。

経済的な利益の額	着手金	報酬金
300万円以下	8％～	16％～
300万円を超え、3000万円以下	5％＋9万円～	10％＋18万円～
3000万円を超え、3億円以下	3％＋69万円～	6％＋138万円～

※（旧）日本弁護士連合会報酬等基準に基づき、複雑困難な案件、中国語対応の案件は増額する場合があります。

民事事件の裁判の弁護士費用

追加着手金として、上記の民事事件の示談交渉の弁護士費用の着手金の２分の１

交通事故の弁護士費用

自動車保険の弁護士特約に加入していれば、弁護士費用は０円（無料）です。
自動車保険の弁護士特約に加入していなければ、弁護士費用は上記の民事事件の弁護士費用の基準になります。

	着手金	報酬金
交渉	３０万円～	３０万円～＋経済的利益（財産分与、養育費、慰謝料等）の10％～
調停	追加で１５万円～	３０万円～＋経済的利益（財産分与、養育費、慰謝料等）の10％～
審判・訴訟	追加で１５万円～	３０万円～＋経済的利益（財産分与、養育費、慰謝料等）の10％～

※着手金と報酬金の金額は、親権、面会交流、養育費、財産分与、慰謝料等の請求、中国語対応の有無によって変わります。

初回の接見	手数料	３万円～
	着手金	報酬金
起訴前（被疑者の場合）	３０万円～	３０万円～
起訴後（被告人の場合）	追加で３０万円～	３０万円～

※着手金の金額は、在宅または逮捕・勾留、自白または否認、犯罪の種類、中国語対応の有無によって変わります。
※報酬金の金額は、略式起訴、釈放、不起訴、罰金刑、減刑、執行猶予、無罪、中国語対応の有無によって変わります。

法律顧問の弁護士費用

詳細は法律顧問契約をご覧ください。

法律顧問の内容	月額５万円	月額１０万円
プランの選び方	気軽に相談できる弁護士が欲しい	自社の法務能力を強化したい
顧問弁護士の表示	〇	〇
営業時間外（夜間、土日祝）対応	〇	〇
法律相談	〇	〇
電話・メール・LINE・WeChat相談	〇	〇
契約書のチェック	〇	〇
契約書の作成	×	〇
弁護士名での内容証明郵便の請求	×	〇
従業員のプライベートの相談	×	〇
社内研修セミナー	×	〇
弁護士費用の割引	１０％	２０％

※会社の規模、事業内容、従業員の人数、契約書チェック等の頻度、難易度、中国語対応の有無などによって、法律顧問料が変わります。