弁護士費用には、着手金・報酬金、消費税、実費がかかります
協力法律事務所は、弁護士費用の算出基準をホームページ上で公開しています。
公平・公正・公明な明朗会計のため、安心して弁護士に事件の処理をご依頼ください。
弁護士費用には、着手金・報酬金、消費税、実費がかかります。
以下、弁護士費用の算出基準をご説明いたします。
着手金
着手金とは、事件の処理を開始する時点でお支払いいただくお金で、依頼する手続ごとに必要となります。
例えば、示談交渉から訴訟（一審）、訴訟（一審）から訴訟（控訴審）、訴訟から強制執行などの手続に移るごとに追加の着手金が必要となります。
報酬金
報酬金とは、事件が終了した時点で得られた成果に応じて１回だけお支払いいただくお金です。
消費税と実費
全ての事件において、消費税と実費（印紙代、郵便切手代、定額小為替代、コピー代、振込手数料、交通費等）のお支払いが必要です。
民事事件の示談交渉の弁護士費用
| 経済的な利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 10％ （ただし、最低20万円） | 20％ |
| 300万円を超え、3000万円以下 | 5％＋15万円 | 10％＋30万円 |
| 3000万円を超え、3億円以下 | 3％＋75万円 | 6％＋150万円 |
民事事件の裁判の弁護士費用
追加着手金として、上記の民事事件の示談交渉の着手金の２分の１の金額の支払が必要。
なお、報酬金は上記の民事事件の示談交渉と同じ金額
民事事件の弁護士費用の計算例
相手方に１０００万円を請求する示談交渉を行ったが、相手方が任意での支払いを拒否したため、１０００万円の支払いを求める民事裁判を行った結果、８００万円の勝訴判決を得た場合
示談交渉の着手金 ７１万５０００円
（計算式：１０００万円×５％＋１５万円＋消費税１０％）
民事裁判の追加着手金 ３５万７５００円
（計算式：示談交渉の着手金の２分の１）
民事裁判の報酬金 １２１万円
（計算式：８００万円×１０％＋３０万円＋消費税１０％）
合計 ２２８万２５００円
離婚の弁護士費用
| 手続 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 調停 | ４０万円～ | ４０万円＋経済的利益（財産分与、養育費、慰謝料等）の10％～20％ |
| 訴訟 | ５０万円～ | ５０万円＋経済的利益（財産分与、養育費、慰謝料等）の10％～20％ |
※報酬金の経済的利益の％は、民事事件の報酬金の基準で計算します。
離婚の弁護士費用の計算例
相手方と離婚調停を行ったが、相手方が離婚を拒否したため、離婚を求める裁判を行った結果、離婚の認容及び相手方が財産分与・慰謝料等として５００万円を支払う勝訴判決を得た場合
離婚調停の着手金 ４４万円
（計算式：４０万円＋消費税１０％）
離婚訴訟の追加着手金 １１万円
（計算式：離婚訴訟の着手金５０万円－支払い済みの離婚調停の着手金４０万円＋消費税１０％） 離婚訴訟の報酬金 １４３万円
（計算式：５０万円＋（５００万円×１０％＋３０万円＝８０万円）＋消費税１０％）
合計 １９８万円
刑事事件の弁護士費用
| 手続 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 初回の接見のみ | ５万円 | ０円 |
| 起訴前（被疑者の場合） | ||
| 在宅（逮捕・勾留なし） | ３０万円～ | ３０万円～ |
| 逮捕・勾留されている | ４０万円～ | ４０万円～ |
| 否認している | ５０万円～ | ５０万円～ |
| 起訴後（被告人の場合） | ||
| 在宅（勾留なし） | ３０万円～ | ３０万円～ |
| 勾留されている | ４０万円～ | ４０万円～ |
| 否認している | ５０万円～ | ５０万円～ |
※着手金の金額は、在宅または逮捕・勾留、自白または否認、犯罪の種類などによって変わります。
※報酬金の金額は、略式起訴、釈放、不起訴、罰金刑、減刑、執行猶予、無罪などによって変わります。
刑事弁護の弁護士費用の計算例
逮捕・勾留された認め事件で起訴前に弁護人として活動したものの起訴されたが、刑事裁判で執行猶予判決を得た場合
起訴前の着手金 ４４万円
（計算式：４０万円＋消費税１０％）
起訴後の追加着手金 ４４万円
（計算式：４０万円＋消費税１０％）
起訴後の報酬金 ４４万円
（計算式：４０万円＋消費税１０％）
合計 １３２万円
法律顧問の弁護士費用
法律顧問契約がない場合、LINE、WeChat、メール、電話を利用したオンラインでの法律相談はできないため、必ず協力法律事務所にお越しいただく必要があります。
また。法律顧問契約がない場合の法律相談料は１時間３万円となります。
詳細は法律顧問契約をご覧ください。
| 法律顧問の内容 | 月額５万円 | 月額１０万円 |
|---|---|---|
| プランの選び方 | 気軽に相談できる弁護士が欲しい | 自社の法務能力を強化したい |
| 顧問弁護士の表示 | 〇 | 〇 |
| 営業時間外（夜間、土日祝）対応 | 〇 | 〇 |
| 法律相談 | 〇 | 〇 |
| 電話・メール・LINE・WeChat相談 | 〇 | 〇 |
| 契約書のチェック | 〇 | 〇 |
| 簡易な契約書の作成 | × | 〇 |
| 紹介者の無料相談 | × | 〇 |
| 従業員のプライベートの相談 | × | 〇 |
| 社内研修セミナー | × | 〇 |
| 弁護士の対応時間 | ２時間 | ５時間 |
| 弁護士費用の割引 | １０％ | １０％ |
※法律顧問契約は、最低１年契約になり、１年後に解約しない場合には自動更新となります。
※会社の規模、事業内容、従業員の人数、契約書チェック等の頻度、難易度などによって、法律顧問料が変わります。
例えば、英語や中国語の契約書、海外取引がある場合の法律顧問料は最低月額１０万円になります。