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事案の概要（弁護士に委任するまでの経緯）
H社は、M社に対して、工場・現場用の関連機材機器等を販売していました。
M社からH社への支払は、毎月末日締めの翌々月 １０日払いとなっていましたが、M社は４ヶ月分の取引代金約５５０万円の支払いを滞納していました。
滞納金額が大きくなったうえに、M社との連絡も取れなくなったため、H社は弁護士に取引代金の回収を依頼することにしました。
裁判での主張・立証内容
M社は事業を停止しているおそれがあったため、５５０万円の取引代金請求債権を保全するために、M社が所有している不動産に仮差押えを行いました。
不動産の仮差押え後、M社に対して裁判をしました。
H社とM社との取引には契約書がなかったため、全ての取引における注文伝票や請求書を証拠として提出しました。
解決結果
M社は未払いの取引代金が約５５０万円あることを認めましたが、財産がなかったため、分割払いで約５５０万円を返済する裁判上の和解が成立しました。
